一定規模以上で、多くの人が出入りする建物について、火災発生時に消火器・非常ベル・避難器具などが有効に使える状態になっているか、また、迅速な消火活動やお客様を安全な場所に避難誘導することができるかなど、ハード・ソフト両面にわたって消防計画に基づいた防火管理の実施状態等を総合的に点検し、その結果を消防機関に報告することが義務づけられています。防火対象物点検資格者は、防災のスペシャリストとして、専門的な知識を持って職務にあたっています。

総務大臣の登録講習期間である（財）日本消防設備安全センターが全国主要都市で実施する講習を受講し、修了考査に合格しなければならない

下記のいずれかに該当する者
①消防設備士または消防設備点検資格者で、3年以上の実務経験を有する者
②防火管理者として選任された者で、3年以上の実務経験を有する者
③甲種または乙種防火管理者講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務経験を有する者
④一級または二級建築士で、5年以上の実務経験を有する者
⑤建築設備士で、5年以上の実務経験を有する者　ほか

①防火対象物の点検報告制度
②火災予防概論
③建築基準法規
その他

*防火対象物の用途の多様化により火災の危険も複雑化していることから防火管理に対する法規制などは逐次改正されている。防火対象物点検資格者には、これらの改正に対応した最新知識が求められ、5年後との講習受講が義務付けられている。

45,000円（振込手数料は受講者負担）

（財）日本消防設備安全センター業務部　　　
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館7F
TEL 03-3501-7912
URL:http://www.fesc.or.jp/